空き家の解体費用がないときの対処法5選｜払えない場合に手出しゼロで手放す方法
親から相続した空き家を取り壊したくても、150万円から250万円にのぼる解体費用を一括で用意できないケースは少なくありません。手元に資金がないからといって放置を続けると、屋根や外壁の崩落による近隣への損害賠償や、固定資産税の増税といった重い負担がのしかかります。
解体資金が用意できないときは、建物を壊すことだけにこだわらず、自己資金を1円も出さずに建物を手放す方法や、建物を活かして収益を得る方法へ切り替えるのが現実的です。
1. 解体費用がないときに選べる5つの対処法と比較
まとまった解体資金が手元にない場合でも、物件の立地や建物の状態に合わせて5つの選択肢から解決策を選ぶことができます。それぞれの方法で必要となる初期費用と、最終的な手残りの違いを比較しました。
| 対処法 | 初期の手出し費用 | 手続きの早さ | 向いている物件・状況 |
|---|---|---|---|
| 専門業者による現状買取 | 0円（完全不要） | 最短数週間〜1ヶ月 | 老朽化が進んでいる・早く現金化したい |
| 一括借上げ（サブリース）運用 | 0円〜少額 | 1ヶ月〜2ヶ月 | 都市部・首都圏にあり賃貸需要が見込める |
| 解体代金後払い（売却代金精算） | 契約時の手付のみ | 3ヶ月〜6ヶ月 | 土地の市場価値が解体費を大きく上回る |
| 自治体の解体補助金＋空き家ローン | 自己負担100万円前後 | 3ヶ月〜半年以上 | 土地を残して駐車場や新築に利用したい |
| 相続土地国庫帰属制度 | 解体費＋負担金20万円〜 | 半年〜1年以上 | 自費で解体して更地にした後の引き取り手がない土地 |
2. 対処法1 建物を壊さず専門業者へそのまま買い取ってもらう
自己資金を1円も使わずに空き家を手放す最も確実な方法が、空き家・中古戸建て専門の買取業者へ現状のまま売却することです。一般の個人の買主を探す仲介売却では、古い建物を取り壊して更地にしなければ買い手がつきにくいものの、専門の買取業者であれば自社で再生や解体を行うため、雨漏りや傾きがある古い家でもそのまま買い取ってくれます。
室内に残った仏壇や家具の片付けも不要で、売却代金から諸経費が差し引かれるため、財布からお金を持ち出すことなく手元に現金を残せます。
3. 対処法2 都市部や首都圏の空き家なら借上げ運用で家賃収入を得る
空き家が東京・埼玉・千葉・神奈川などの首都圏や駅周辺にある場合は、高額な費用をかけて取り壊してしまうのはもったいない選択です。空き家の借上げ運用を行う専門会社に預ければ、所有者の費用負担を抑えて建物をリフォームし、入居者の募集から日々の建物管理まで一括して代行してもらえます。
建物を壊さないため固定資産税の軽減措置がそのまま維持され、毎月の家賃収入で固定資産税や維持費を十分に賄えるようになります。
4. 対処法3 自治体の補助金と相見積もりを組み合わせて解体費を下げる
どうしても建物を解体して土地だけを手元に残したい場合は、市区町村の空き家解体補助金と、金融機関の空き家解体ローンを組み合わせて資金を確保します。ただし、自治体の補助金は工事完了後の後払いとなるため、一時的な立て替え資金は必要です。
少しでも立て替え額を減らすために、まずは複数の解体業者から見積もりを取り、坪単価や諸経費が適正な業者を選びましょう。
まとめと状況別の相談窓口
- 解体費用が払えない状態で空き家を放置すると、倒壊リスクや固定資産税の増税でさらに負担が重くなる
- 専門の買取業者に現状のまま売却すれば、解体費用も片付け費用も持ち出しゼロで現金化できる
- 首都圏や都市部の空き家は、壊さずに一括借上げで賃貸運用することで継続的な家賃収入を得られる
空き家の処分や管理で損をしないためには、1つの方法だけに決めつけず、解体工事の見積もりや不用品処分の費用、現状のまま売却した場合の査定額を並べて比較することが大切です。ご自身の状況に合わせて、以下の無料窓口を活用してください。
自治体別の空き家解体補助金を調べる
各市区町村が実施している空き家解体補助金の上限額、市内業者指定の有無、申請窓口の電話番号を地域別にまとめています。