空き家の解体費用はいくら？坪数・構造別の平均相場と費用を安く抑える方法

1. 構造・坪数別の空き家解体費用目安

建物の解体工事費は、1坪あたりの単価に延床面積を掛け合わせた本体工事費と、足場養生や廃棄物処分などの付帯工事費で構成されます。木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりも鉄筋コンクリート造の順に、頑丈な建物ほど取り壊しに日数と重機が必要になるため坪単価が高くなります。

一般的な住宅街で4トン車が進入できる敷地条件における、構造別・坪数別の解体費用目安を整理しました。

2. 本体工事以外に発生する付帯費用と追加費用

見積書を確認する際は、建物の取り壊し費用だけでなく、庭木やブロック塀の撤去といった付帯工事費が含まれているかを確かめましょう。特に平成18年（2006年）8月以前に着工された空き家の解体では、大気汚染防止法および石綿障害予防規則により、有資格者によるアスベスト（石綿）の事前調査と行政への報告が義務付けられており、含有建材が見つかった場合は除去作業に別途15万円から50万円ほどの費用がかかります。

また、空き家の前の道路が狭く重機やダンプカーを横付けできない立地では、手壊し作業や小型車両への積み替えが必要となり、通常より2割から3割ほど人件費が高くなります。なお、建物を取り壊した後は不動産登記法に基づき1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務（土地家屋調査士へ依頼する場合は4万円から6万円前後）がある点も予算に入れておきましょう。

3. 解体費用を30万円以上安く抑える3つの手順

解体費用を安く抑えるうえで最も効果的な方法は、室内に残っている家具や家電、衣類などの残置物を解体工事の前に片付けておくことです。一般家庭から出る家財道具は廃棄物処理法上の「一般廃棄物」にあたるため、産業廃棄物の許可しか持たない解体業者は自社で直接処分できません。解体業者に家財の処分までまとめて依頼すると、別業者への外注手配費や中間マージンが上乗せされ、一軒分で30万円から60万円ほどの費用がかかります。

片付けや遺品整理の一括見積もり窓口を利用して事前に専門業者へ依頼すれば、買取可能な家電や古道具を差し引いて安く整理してもらえるため、解体業者に丸投げするより大幅に支出を減らせます。

4. 解体費用が予算を超える場合は古家付きのまま売却も検討する

現地見積もりを取った結果、解体費用が200万円を超えてしまい手元の資金では賄えない場合は、無理に取り壊さず古家付きのままで売却する方法もあります。空き家専門の買取業者であれば、老朽化した建物や庭木が残った状態でもそのまま買い取ってくれるため、解体費用を1円も支払わずに手放すことができます。